こんにちは。

今日はちょっと背筋がひんやりするけれど、できれば笑い飛ばしながら考えたいニュースのお話です。

2026年6月4日、アメリカのテキサス州でSB 2420という法律が本格的に動き出しました。

ざっくり言うと、

 

テキサスで新しくApple Accountを作る人は、年齢と身元の本人確認を済ませないと、アプリを1個もダウンロードできなくなる

 

という内容です。

電卓アプリを1つ落とすだけでも身分証、と想像すると、なかなかのパワープレイですよね。

きっかけは「子どもを有害なアプリから守ろう」という、とても真っ当な目的でした。

これ自体に反対する人はあまりいません。

問題は、その守り方のほうです

年齢を確かめるために、私たち全員が顔写真や身分証をアップロードする世界に近づいている、というところなんです。

実際、世界中の年齢確認サービスのおよそ6割を支えていると言われるYotiという会社について、2026年6月、ちょっと気になる調査結果が出ました。

顔写真や、スマホを1台ずつ識別できる端末フィンガープリントといった、かなり生々しい情報を集めて、第三者と共有していた可能性がある、というのです。

Metaも、PlayStationも、TikTokもこの会社の顧客に名を連ねています

「年齢を確認するだけ」のはずが、いつの間にか「あなたが誰で、どの端末を使っているか」まで記録される。これはちょっと話が違いますよね。

しかも、これはテキサスだけの話で終わりません。

ユタ州やルイジアナ州でも似た仕組みが始まり、カリフォルニア州では2027年から、スマホの初期設定の時点でOSが年齢を聞き取り、その「年齢シグナル」を各アプリに配る、という計画まで進んでいます。

つまり、

 

スマホそのものが「身分証の出張所」になっていく流れなんです

 

さて、ここでアンチスパイフォン(AntiSpyPhone)の出番です。

といっても、法律と喧嘩する魔法のアイテム、という話ではありません。

そもそも仕組みが違う、というだけのことです。

 

アンチスパイフォン(AntiSpyPhone)は、Googleのアカウントも、Appleのアカウントも、そもそも必要としません。

 

アプリを入れるときはAurora StoreやF-Droidといった仕組みを使うので、

「アカウントに本人確認を紐づけてからどうぞ」という関所を通らずに済みます。

アプリを1個入れるたびに身分証を出す世界とは、最初から地続きになっていないわけです。

さらにアンチスパイフォンは、例の「年齢シグナルを勝手に配る」ような動きを、こちらの許可なく走らせたりしません。

端末が勝手にあなたのことをアプリへ自己紹介してしまう、という事故が起きにくい設計です。

仕事用、プライベート用、趣味用と人格を分けられるプロファイル機能と組み合わせれば、「どこで何をしている誰なのか」を、自分の手で握っておけます。

念のため言っておくと、これは年齢確認そのものを「ズルしてかいくぐろう」というお話ではありません。

子どもを守る目的は本当に大事ですし、ヨーロッパでは生年月日そのものを渡さず「18歳以上です」という事実だけを暗号で証明する、ゼロ知識証明という賢いやり方も模索されています。

本来は、そういう「情報を渡しすぎない」方向に進んでほしいんです。

ただ、現実の制度はしばしば「とりあえず全部集めておけ」に傾きがちです。

だからこそ、自分の情報をどこまで差し出すかを自分で決められる端末を、1台持っておく。

それは過剰でも変人でもなく、ごく普通の自衛なんだと思います。

スマホが免許証になっていく時代に、せめて財布のヒモくらいは自分で握っておきたいですよね。

アンチスパイフォン(AntiSpyPhone)は、その「握り方」を静かに用意してくれる一台です。